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こんばんは、フジテルです。
本ブログではここ数年、中小機構が運営しています中小企業ビジネス支援サイト
「J-Net21」のお役立ちコンテンツをご紹介していました。
来年2019年は、フジテル独自の「起業一文字心得」をお届けしていきたいと
思います。
「起業一文字心得」とは、起業にあたり起業家が持つべき心得を、漢字一文字で
表現して、その内容を解説するものです。
毎週末に一文字ずつ、トータル50文字お届けしていきますので、お楽しみに。
最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
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中小機構が運営しています中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の中から
「起業する」テーマのコンテンツをお届けしています。
まず最初は「起業マニュアル」コンテンツです。
起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする？にお応えするマニュアルです。
【起業マニュアル第４章「起業した後」】
「４−１１ パート・アルバイトの有効活用策」
パート・アルバイトへの教育はもちろん大事ですが、彼らと一緒に仕事をする
正社員への教育もたいへん重要です。会社がいくら「パート・アルバイトの戦力化」
と声をあげても、現場で彼らを指導管理する正社員の協力なくして先には進まない
からです。会社は正社員に対して、場合によってはベテランのパートスタッフに
対しても、協力が必要だという説明を十分にして基盤を固めます。
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【起業マニュアル第４章「起業した後」】
「４−１０ 労務管理のポイント：労務管理の法定三帳簿」
会社が人を雇った場合に整備することが義務付けられている帳簿があります。
それは、労務管理の「法定三帳簿」と呼ばれている以下の帳簿で、労働基準法
によりその整備が定められています。
1．労働者名簿
2．賃金台帳
3．出勤簿
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【起業マニュアル第４章「起業した後」】
「４−９ 社内規程の整備：就業規則（非正社員）」
就業規則作成のメリットの一つとして「従業員に対する処遇の公平化・明確化」
を挙げることができます。そして、非正社員のための就業規則を作るメリットと
しては「雇用形態の異なる従業員ごとに適用される決まり事の明確化」を挙げる
ことができます。過去には、この区分が不明確であったために、会社が予測して
いなかったトラブルに発展したケースもありました。
また、非正社員として働く従業員にとっては、ルールや処遇が明らかであることで
会社に対する信頼感も生まれやすく、自身の職業人生を設計しやすくもなります。
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【起業マニュアル第４章「起業した後」】
「４−８ 社内規程の整備：就業規則（正社員）」
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準
監督署に届け出なければならないとされています。そもそも就業規則とは、
自社の従業員に対する労働条件を画一的に定めた社内規定です。労働条件
を画一的に設定することは、従業員に対する処遇を公平かつ明確にし、労務
管理や企業経営を効率的に行うことにつながりますので、従業員が10人未満
であっても、就業規則を作成しておくことをお勧めします。
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【起業マニュアル第４章「起業した後」】
「４−７ 個人情報保護法への実務対応」
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することが
可能な情報のことを言います。また、その情報単独では個人を識別できなくても、
ほかの情報と照合することで個人を特定することができれば、個人情報に
該当します。具体的には、
・氏名、生年月日、電話番号、会社における職位や所属
・本人が判別できる映像などの情報
・特定の個人を識別できるメールアドレスなどの情報
などのことを指します。
これらの個人情報をデータ化しコンピュータ処理することで、利便性は飛躍的に
向上しますが、それと同時に情報が漏えいする危険性も高まっています。
一度でも情報が漏えいしてしまえば、データは次々と不特定多数の人に広がる
可能性があります。
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「４−６ 労働時間管理の基本」
労働基準法では労働時間について次のように定めています。
1日の法定労働時間＝8時間
1週間の法定労働時間＝40時間
企業はこの法定労働時間を基本として、労働者の労働時間を管理していきます。
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「４−５ 消費税の基礎知識」
消費税および地方消費税は、事業として対価を得て行われる資産の
譲渡・貸付・役務の提供をその課税対象としています。すなわち、
ほとんどの商品やサービスの消費に対して課税される間接税という
わけです。
事業者に負担を求めるのではなく、流通の各段階において順次課税され、
最終的には消費者が税金分すべてを負担することになります。しかし、
実際に納税しているのは生産・流通・小売段階の事業者です。
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「４−４ 必要な各種申告の手続き」
法人設立のためには法人登記が必要となりますが、それですべての届出が
終了するわけではありません。所轄の税務署、社会保険事務所、労働基準
監督所、公共職業安定所にも、必要に応じて、必要な申請書類を提出し
なければなりません。
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「４−３ キャッシュフロー経営の基本 」
現代の会計は、「発生主義」に基づき、会計処理を行い財務諸表を作成して
います。発生主義とは、現金・預金などの入金、出金に関係なく、その入金の
原因が発生した取引の時点で収益として、また、その出金が発生した取引の
時点で費用として計上する方法です。
利益と資金の増減額とは一致しません。仮に利益が出ていたとしても、資金の
増減額はマイナスであるということもよくあります。利益アップばかりに目を
向けていて、資金の動きに無頓着であると、黒字倒産になる可能性もあります。
「勘定あって銭足らず」にならないような経営をしなければなりません。
それが、キャッシュフロー経営ということです。
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