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こんばんは、フジテルです。
中小機構が運営しています中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の中から
「起業する」テーマのコンテンツをお届けしています。
まず最初は「起業マニュアル」コンテンツです。
起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする？にお応えするマニュアルです。
【起業マニュアル第１章「起業前に読もう」】
「１−２５ 起業支援サービスの活用：職業訓練施設」
起業を目指す人や中小企業経営者を支援する公的な職業訓練施設としては、
以下の機関を挙げることができます。
◯ 中小企業経営者や創業予定者などの研修機関である「中小企業大学校」
◯ 職業従事者や求職者の研修機関である「職業能力開発校」
◯ 職業従事者を対象に専門的な知識や技能を付与する「職業訓練法人」
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【起業マニュアル第１章「起業前に読もう」】
「１−２４ 起業支援サービスの活用：SOHO支援団体」
SOHOは「小スペースのオフィスや自宅を仕事場とし、情報通信ネットワークを
使って従事する個人事業」として広く認知されています。またSOHOは近年、
企業に雇用されなくてもスキルさえあれば個人で小資本からできる起業スタイル
としても注目されてきています。しかし一方では、限られた人員で事業を
行なわなければならないため、経営管理や多方面にわたる経営知識の面で
不備が発生することも多く、トラブルや不安が生じやすいとも考えられます。
SOHOというスタイルで事業を始められる際は、全国または地域のSOHO支援団体を
活用して、経営情報や経営ノウハウなどの不足を補い、また、他の各種便益も
同時に享受するという選択が賢明だといえます。
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【起業マニュアル第１章「起業前に読もう」】
「１−２３ 起業支援サービスの活用：中小機構」
中小企業基盤整備機構による中小企業支援サービスは、
（1）創業・新事業展開をサポート
（2）成長・発展をサポート
（3）もしもに備えてセーフティネットでサポート
（4）インフラをサポート
という4つのコンセプトから成りますが、本マニュアルでは、創業・新事業展開を
サポートする（1）の事業を中心にご紹介します。
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【起業マニュアル第１章「起業前に読もう」】
「１−２２ 起業支援サービスの活用：商工会議所」
商工会議所は、1953年に制定された商工会議所法に基づいて運営されている
自由会員制の公益経済団体です。現在、全国の都道府県に500カ所以上の
商工会議所があり、政策提言活動、各種検定試験、中小企業や地域・産業の
振興活動などを行っています。全国各地に存在する商工会議所は、地域密着型
の中小企業支援を行っており、その一環として創業者支援に力を入れた
各種事業も行っています。
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「１−２１ 外食業界の動向」
財団法人食の安全・安心財団によれば、外食業界は飲食店や居酒屋などを
主とした「給食・料飲主体部門」と、弁当給食を除いた宅配や持ち帰り惣菜店
などの「料理品小売業」とに大きく分かれます。一般的には前者を「狭義の外食」、
後者を「中食」と呼び、両者合わせたものを「広義の外食」と呼んでいます。
2009年の外食業界市場規模は、外食（狭義）で23.9兆円、中食で5.6兆円、
両者を合わせた外食（広義）で29.5兆円となっています。
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「１−２０ 世帯変化に応じた業種別商品開発のポイント」
以前は「夫婦と子世帯」が日本の世帯の標準的なかたちでしたが、近年、
この世帯構造が大きく変化してきています。国立社会保障・人口問題研究所
『日本の世帯数の将来推計 2008年3月推計』（2011年2月時点最新）によれば、
2006年に「単身世帯」数が「夫婦と子世帯」数を上回ったあと、「単身世帯」
は増加、「夫婦と子世帯」は減少を続けており、この傾向は今後も長期に
わたって続いていくことが推計されています
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「１−１９ 小売業界を取り巻く環境」
1980年に87兆9200億円であった小売業全体の商業販売額は、1992年には
約1.7倍の146兆1700億円にまで達し、その後1990年代の間は140兆円台を
維持し続け、2000年以降2010年に至るまでは130兆円台の規模で推移して
きています。
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「１−１８ IT業界を取り巻く環境」
「受注ソフトウェア」市場は、1990年代後半から2000年代前半にかけて大きく成長し、
市場規模は2008年に6兆7,814億円にまで達しましたが、その後縮小に転じ、2010年には
6兆1,026億円となっています。「ソフトウェア製品」市場は、2000年代前半にゲーム
ソフトが好調だった背景もあり成長してきましたが、2007年の1兆4,601億円をピークに
縮小に転じ、2010年は1兆1,282億円にとどまっています。
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「１−１７ 健康業界の動向」
健康業界は最近出始めたばかりで正確な定義はまだないのですが、ここでは
「健康の維持・促進のためのサービスで、医療行為に当てはまらない業界」
と定義します。代表的なものでは、健康食品・サプリメントの販売、
フィットネスクラブ、マッサージ、温浴施設、ドラッグストアなどが
この健康業界に当てはまるでしょう。
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「１−１６ 市場リサーチ」
事業計画が固まり、取り扱う技術や商品、サービスが決まり、それが大変
素晴らしいモノであったとしても、市場にニーズがなければビジネスは
成立しません。また、たとえニーズがあったとしても、価格的に妥当性がなく
受け入れられなければ、ビジネスとはなりえません。そのため市場にニーズが
存在するかどうか、価格が妥当かどうかなどを見極める必要があります。
また営業活動をするにしても、闇雲に走り回っても売れるものではありません。
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