2006年3月21日 【起業ワンポイント】  昨日のブログに書きましたが、新会社法では資本金0円でも株式会社が設立できるようになります。 しかし会社設立後の資金調達や取り引き、税制面のことなどを考慮して資本金の額を決めましょう。 資本金は登記事項でありますので、資本金を増額した際には登記費用がかかってしまいます。  考慮すべき点は次のとおり。
 ・金融機関からの融資交渉   担保物件があれば別ですが、創業期の融資の場合は、   いわゆる自己資金(資本金+手元現金)が融資限度額   となることが多いです。 ・取引希望先との契約交渉   資本金が少ないと信用力がないと判断されたり、今後   の金銭のやり取りにリスクがあると判断され、契約   締結に難航するケースが多いです。 ・消費税の免税措置   資本金1000万円未満の会社の場合は、設立から   2期は消費税が免除されます。  事業内容を考慮して、資本金の金額を決めましょう!  最後まで読んでいただきありがとうございます! 「人気ブログランキング」へのクリックお願いします。