２００６年３月２１日　【起業ワンポイント】 　昨日のブログに書きましたが、新会社法では資本金０円でも株式会社が設立できるようになります。　しかし会社設立後の資金調達や取り引き、税制面のことなどを考慮して資本金の額を決めましょう。　資本金は登記事項でありますので、資本金を増額した際には登記費用がかかってしまいます。 　考慮すべき点は次のとおり。
　・金融機関からの融資交渉　　　担保物件があれば別ですが、創業期の融資の場合は、　　　いわゆる自己資金（資本金＋手元現金）が融資限度額　　　となることが多いです。　・取引希望先との契約交渉　　　資本金が少ないと信用力がないと判断されたり、今後　　　の金銭のやり取りにリスクがあると判断され、契約　　　締結に難航するケースが多いです。　・消費税の免税措置　　　資本金１０００万円未満の会社の場合は、設立から　　　２期は消費税が免除されます。 　事業内容を考慮して、資本金の金額を決めましょう！ 　最後まで読んでいただきありがとうございます！ 「人気ブログランキング」へのクリックお願いします。