独立起業支援！悩み解決館（fujiteru式創業ラボ日記） : ベンチャーキャピタル

九州スタートアップ推進コンソーシアム（事務局：九州経済産業局）が

取組を開始した「J-startup KYUSHU」。その取組の趣旨に賛同するサポーター

の支援内容をお届けしていきます。

第43回は「ベータ・ベンチャーキャピタル株式会社」です。

　https://betavc.jp/

資金調達や地場企業との協業機会の紹介などの支援をします。

その他のサポーターの支援内容はコチラ。

　https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/sogyo/oshirase/240405_1.pdf

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こんばんは、フジテルです。

今週末も独立起業「超」入門講座をお届けしていきます。

【第１５章資金設計「１５－４起業時の資金調達の手段」】

早速、前回の続きに入ります。

起業時でも資金提供する東京都内の金融機関や支援機関は、いくつかあります。資金調達別がわかりやすいと思いますので、資金調達毎にお届けしていきますね。まず、さん、資金調達手段を「１つ」だけお答えください。

そうですね。まずは「融資」かな。

「融資」ですね。東京都内で起業する前提で、具体的な資金提供機関①～③をお伝えします。その他、起業前の段階でも融資してくれるところもありますが、いわゆるローン（金利５％以上）の利用はオススメしません。以下のような融資機関の窓口に相談にいきましょう。

①日本政策金融公庫
　新たに事業を始める方向けに具体的な融資制度があります。
　
　　・新規開業資金
　　　　開業前および開業後5年以内のほとんどのお客さまに
　　・女性、若者／シニア起業家資金
　　　　女性、30歳未満か55歳以上の方に
　　・新創業融資制度（無担保、無保証）
　　　　無担保・無保証人をご希望の方に
　　・資本性ローン
　　　　事業化するまでに時間がかかる方に

②東京都制度融資
　東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者が協調した
　融資制度で、創業に関しては以下の融資制度があります。

　　・創業融資（創業）
　　　　借入希望金額と同額以上の自己資金があることや、1ヶ月
　　　　以内に新たに個人で又は2ヶ月以内に新たに法人を設立して
　　　　事業を開始しようとする具体的な計画があることなどの条件
　　　　があります。

③港区融資あっせん制度
　港区内中小企業や港区内で創業を希望する者が、必要な事業
　資金を低利で受けられるよう取扱金融機関に対して融資の
　「あっせん」をする制度です。港区が利子の一部を補助しています。

　　・創業支援融資
　　　　区内に主たる事業所をおいて創業しようとする方、または
　　　　創業して1年未満の方などの条件があります。

「融資」による資金調達は以上です。しかし、あくまでも「融資」ですので、返済することが大前提です。リスクも十分に考慮して、融資を受けるか否かを判断しましょう。次の資金調達手段は何かな？

そうですね？　よく「助成金」や「補助金」という言葉を耳にするのですが、起業の段階（法人設立前の個人）であってもチャレンジできる助成金や補助金などってあるのですか？

ありますよ。具体的には以下のものです。

①創業補助金
　　・地域需要創造型起業・創業
　　・第二創業
　　・海外需要獲得型起業・創業

②新製品・新技術開発助成事業（東京都）
　　実用化の見込みのある新製品や新技術の研究開発により
　　東京都内で創業を計画している方などに対し、開発に要する
　　経費の一部を助成する制度です。

「助成金や補助金」による資金調達は以上です。「助成金」は返却しなくていいので、とても効果的ですが、あくまでも「選抜性」ですので、必ず資金調達できるとは限りません。「助成金」をあてにして、ビジネスプランを作成することはオススメしません。次の資金調達手段は何かな？

まだあるのですか？　事業成長期にあるベンチャー企業であれば、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が運営するファンドからの「出資」もあるようですが、起業の段階では無理なのかと思いますので。

起業前は無理ですが、会社設立のタイミングにベンチャーキャピタル（ＶＣ）が運営するファンドから「出資」を受けるケースもあります。実際、少ないですが、起業時にファンドから出資を受けている会社があります。しかし、これはよく専門家（中小企業診断士や公認会計士）に相談しましょう。「出資」ということは、株をファンドに渡すということ、すなわち、ファンドを運営するＶＣが経営権（株式割合により権限の大小はありますが）を持つことになります。特に起業時の出資となると、かなりの株式割合をファンドが持つことになりますので、十分な検討と注意が必要です。たとえＶＣなどから、出資の申出があっても、すぐにＯＫとの返事をすることは危険です。

じゃあ、どこのファンドならいいのでしょう？

公的な資金の入っているファンドならばいいでしょう。最低限、経営権を乗っ取られる心配はありません。具体的には、以下のファンドです。

①中小企業基盤整備機構が出資しているベンチャーファンド
　　アーリーステージにあるベンチャー企業への投資・ハンズオン支援
　　を目的としているファンドです。

そういう公的資金が入っているファンドもあるのですね。もう、資金調達手段はないですよね。

ベンチャープラザって知っていますか？

聞いたことありません。何ですか？

中小企業基盤整備機構が、将来的に株式公開（IPO）を目指す企業がベンチャーキャピタル等投資家に向けてプレゼンテーションする場を提供しています。

①ベンチャープラザ
　将来的にIPOを目指し、具体的なビジネスプランを有する
　ベンチャー企業が、資金調達を目的として、ベンチャーキャピタル等
　投資家の前でプレゼンテーションを行い、投資家とのマッチングを
　図る場を提供する取り組みです。

初めて知りました。そういう方法もあるのですね。とてもためになりました。今日はありがとうございます。

またさん、ご相談にお越しくださいませ。今日、お届けした機関の担当者は、いつでもご紹介できますので、お気軽にお問い合わせください。しかし、資金調達について、忘れてはいけないことがあります。それは「自己資金が一番である」ということです。

第１５章のテーマ「資金設計」は終了です。

いかがでしたか？

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タグ：: #起業; #資金調達; #創業補助金; #ベンチャーキャピタル; #制度融資

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［Ｆ］第１５章資金設計「１５－４起業時の資金調達の手段」

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