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こんばんは、フジテルです。
昨年末の本ブログでお伝えしましたとおり、2019年は
fujiteru独自の「起業一文字心得」をお届けしていきます。
「起業一文字心得」では、起業にあたり起業家が持つと良いなと
fujiteruが感じている心得を漢字一文字で表現して、それを解説して
いきます。
毎週1文字ずつ、トータル50文字、お届けしていきますので、
お楽しみに。
では、本日より開始していきます!
【心】第1回起業一文字心得
起業家には周りの意見に惑わされない「頑固な心」と、相手の意見を聞く
「素直な心」の2つの性格を持った「心」が必要です。この2面性の「心」が
起業を実現に導く「心」なのです。
また、何のための起業なのか、起業により自分はこの世の中で
何を実現させるのかという「志」を持つことも大切です。
起業準備中のあなた、胸に手をあてて1分間、自分の「心」「志」を冷静に
見つめてみてはいかがでしょうか。
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こんばんは、フジテルです。
中小機構が運営しています中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の中から
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まず最初は「起業マニュアル」コンテンツです。
起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする?にお応えするマニュアルです。
【起業マニュアル第4章「起業した後」】
「4−7 個人情報保護法への実務対応」
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することが
可能な情報のことを言います。また、その情報単独では個人を識別できなくても、
ほかの情報と照合することで個人を特定することができれば、個人情報に
該当します。具体的には、
・氏名、生年月日、電話番号、会社における職位や所属
・本人が判別できる映像などの情報
・特定の個人を識別できるメールアドレスなどの情報
などのことを指します。
これらの個人情報をデータ化しコンピュータ処理することで、利便性は飛躍的に
向上しますが、それと同時に情報が漏えいする危険性も高まっています。
一度でも情報が漏えいしてしまえば、データは次々と不特定多数の人に広がる
可能性があります。
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【起業マニュアル第4章「起業した後」】
「4−6 労働時間管理の基本」
労働基準法では労働時間について次のように定めています。
1日の法定労働時間=8時間
1週間の法定労働時間=40時間
企業はこの法定労働時間を基本として、労働者の労働時間を管理していきます。
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【起業マニュアル第4章「起業した後」】
「4−3 キャッシュフロー経営の基本 」
現代の会計は、「発生主義」に基づき、会計処理を行い財務諸表を作成して
います。発生主義とは、現金・預金などの入金、出金に関係なく、その入金の
原因が発生した取引の時点で収益として、また、その出金が発生した取引の
時点で費用として計上する方法です。
利益と資金の増減額とは一致しません。仮に利益が出ていたとしても、資金の
増減額はマイナスであるということもよくあります。利益アップばかりに目を
向けていて、資金の動きに無頓着であると、黒字倒産になる可能性もあります。
「勘定あって銭足らず」にならないような経営をしなければなりません。
それが、キャッシュフロー経営ということです。
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【起業マニュアル第2章「準備"実践編"をしよう」】
「2−44 店舗マニュアル作成のポイント」
マニュアルを作成する目的は、以下の5つに集約することができます。
(1)店舗立ち上げスピードアップ
(2)サービス品質の安定化
(3)店舗オペレーションの安定化
(4)社員の意識統一
(5)社員の短期戦力化
マニュアルは、利用者がそれを読んで実際の行動に結び付けられる
ものでなくてはなりません。したがって、マニュアルの内容は
「具体的である」必要があります。たとえば、実際の行動に即した
チェックリスト、あるいはステップごとに何をすべきか、その場合に
どういう言葉を発するべきかまで指示したものが必要となります。
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【起業マニュアル第2章「準備"実践編"をしよう」】
「2−37 外国人雇用の進め方」
国内の雇用市場において、業種・職種によっては人手不足に悩む企業も数多く
見受けられます。そうした企業にとって、外国人労働者は重要な労働の担い手
であり、またそのニーズも多様化しています。日本企業が外国人労働者を求める
場合は、単純労働が多いようですが、就労制限を受けない永住者などを除き、
国籍に関わらず、外国人の単純労働者の受け入れは法律上認められていません。
しかしながら、単純労働に従事する外国人の労働力は「安く雇える調整労働力」
の要素が強く、高い賃金を払えない企業や、日本人があまり好まない職種で
人手不足に悩む企業では、利用しやすい労働力としてまだまだ欠かせない存在と
されているのが実状です。
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「2−36 販売計画を立てる 」
いかに優れた商品・サービスを開発しても、売れなければ事業として
成功しません。 販売計画は、事業を展開していくうえで経営の基本的な
あり方を示すものです。 販売計画を立てるうえで必要なことは、
売上目標を達成するために、どのような商品・サービスを提供し、
その顧客ターゲットをどこにおくかなどを策定しなければなりません。
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「2−32 営業許認可申請・届出が必要な業種」
開業にあたり許認可が必要な事業とは、業務に従事する担当者や、
利用者が危険な目に遭う可能性がある事業です。または、商品の購入者や
サービスの利用者の命に関わる事業にも必要となると考えてください。
取り扱い方に注意をしなければ危険がともなうものを扱う場合、
「人材派遣業」や「貸金業」のように、危険ではないけれど利用者が
不利な立場に立つ可能性がある場合、「人が口にするもの」、
「人の身体に触れるもの」と理解しておけば間違いはありません。
薬や食品は当然のこと、農薬で育てた野菜も、家畜も最終的には
人が口にするものです。
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