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こんばんは、フジテルです。
中小機構が運営しています中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の中から
「起業する」テーマのコンテンツをお届けしています。
まず最初は「起業マニュアル」コンテンツです。
起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする？にお応えするマニュアルです。
【起業マニュアル第４章「起業した後」】
「４−５ 消費税の基礎知識」
消費税および地方消費税は、事業として対価を得て行われる資産の
譲渡・貸付・役務の提供をその課税対象としています。すなわち、
ほとんどの商品やサービスの消費に対して課税される間接税という
わけです。
事業者に負担を求めるのではなく、流通の各段階において順次課税され、
最終的には消費者が税金分すべてを負担することになります。しかし、
実際に納税しているのは生産・流通・小売段階の事業者です。
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こんばんは。
今回も「中小企業診断士養成課程の診断実習における実習指導員の指導（育成）方法等とは何か」について、質問形式（ｆｕｊｉｔｅｒｕが質問を提示し次回のブログで回答していく形）でお届けしていきます。
まずは、前回提示した質問「研修生の知識やスキルの正しい認識とは何か？」について回答していきます。
中小企業診断士養成課程の研修生は様々な社会経験を積んでいますが、多くの研修生は企業診断の実務経験を持ちあわせていません。また、中小企業診断士一次試験に合格はしていますが、一次試験が経営の基礎知識を問うものであることから、企業診断の知識を持っているわけではありません。
「研修生の多くは企業診断に関する実務能力と診断スキルが低い」ということを実習指導員は受け入れて実習指導する必要があります。
また、中小企業診断士養成課程を通じて、研修生は「自分の能力を成長させるために意識的に不得意な分野に挑戦している」ということも実習指導員は認識した上で実習指導する必要があります。
以上が前回の質問へのｆｕｊｉｔｅｒｕの回答です。
では、今回の質問です。
今回の質問は、「グループ学習（協同学習）への関与の正しい認識とは何か？」です。
皆さんはどう思いますか？ぜひコメントくださいませ。
ｆｕｊｉｔｅｒｕの考えを次回のブログでご紹介していきます。
fujiteru
