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こんばんは、フジテルです。
中小機構が運営しています中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の中から
「起業する」テーマのコンテンツをお届けしています。
まず最初は「起業マニュアル」コンテンツです。
起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする？にお応えするマニュアルです。
【起業マニュアル第１章「起業前に読もう」】
「１−３０ 起業支援サービスの活用：公認会計士」
公認会計士と顧問契約を結ぶ企業の多くは大企業ですが、公認会計士から
得られるアドバイスは、中小企業においても将来を見据えた対策や経営の改善の
ために有効です。
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【起業マニュアル第１章「起業前に読もう」】
「１−２９ 起業支援サービスの活用：行政書士」
行政書士は、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、
権利義務や事実証明に関する書類作成等を行う国家資格者であり、会社設立や
許認可申請のサポートや企業経営に対するアドバイス等を行っています。
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【起業マニュアル第１章「起業前に読もう」】
「１−２８ 起業支援サービスの活用：司法書士」
司法書士といえば、不動産や企業の登記手続きの専門家というイメージが
強いかもしれません。しかし、司法書士は単に不動産や企業の登記手続きを
行うだけでなく、企業にかかわる法務に関するパートナーとしても
会社経営者をサポートします。司法書士の業務は、起業時の支援と起業後の
支援に大きく分けることができます。
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【起業マニュアル第１章「起業前に読もう」】
「１−２７ 起業支援サービスの活用：税理士」
多くの企業が税理士と顧問契約を結び、税務のみならず様々な経営のアドバイス
を受けています。税理士と顧問契約を結ぶことは、企業に次のようなメリットを
もたらします。
・対外的な信用度が高まる
・節税や税務に関する適時・適切なアドバイスを受けることができる
・頻繁に変わる税法に対応することができる
・税務調査への対応ができる
・経理業務のアウトソーシングができる
・税務以外の経営アドバイスを受けることもできる
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【起業マニュアル第１章「起業前に読もう」】
「１−２６ 起業支援サービスの活用：社会保険労務士」
最近は、労働関係紛争の増加に伴い、裁判外紛争解決手続きで、従業員と
会社間における紛争を未然に防止し解決をはかることも目的としています。
なお、紛争解決手続代理業務は特定社会保険労務士の担当業務です。
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「１−２５ 起業支援サービスの活用：職業訓練施設」
起業を目指す人や中小企業経営者を支援する公的な職業訓練施設としては、
以下の機関を挙げることができます。
◯ 中小企業経営者や創業予定者などの研修機関である「中小企業大学校」
◯ 職業従事者や求職者の研修機関である「職業能力開発校」
◯ 職業従事者を対象に専門的な知識や技能を付与する「職業訓練法人」
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「１−２４ 起業支援サービスの活用：SOHO支援団体」
SOHOは「小スペースのオフィスや自宅を仕事場とし、情報通信ネットワークを
使って従事する個人事業」として広く認知されています。またSOHOは近年、
企業に雇用されなくてもスキルさえあれば個人で小資本からできる起業スタイル
としても注目されてきています。しかし一方では、限られた人員で事業を
行なわなければならないため、経営管理や多方面にわたる経営知識の面で
不備が発生することも多く、トラブルや不安が生じやすいとも考えられます。
SOHOというスタイルで事業を始められる際は、全国または地域のSOHO支援団体を
活用して、経営情報や経営ノウハウなどの不足を補い、また、他の各種便益も
同時に享受するという選択が賢明だといえます。
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「１−２３ 起業支援サービスの活用：中小機構」
中小企業基盤整備機構による中小企業支援サービスは、
（1）創業・新事業展開をサポート
（2）成長・発展をサポート
（3）もしもに備えてセーフティネットでサポート
（4）インフラをサポート
という4つのコンセプトから成りますが、本マニュアルでは、創業・新事業展開を
サポートする（1）の事業を中心にご紹介します。
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「１−２２ 起業支援サービスの活用：商工会議所」
商工会議所は、1953年に制定された商工会議所法に基づいて運営されている
自由会員制の公益経済団体です。現在、全国の都道府県に500カ所以上の
商工会議所があり、政策提言活動、各種検定試験、中小企業や地域・産業の
振興活動などを行っています。全国各地に存在する商工会議所は、地域密着型
の中小企業支援を行っており、その一環として創業者支援に力を入れた
各種事業も行っています。
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「１−２１ 外食業界の動向」
財団法人食の安全・安心財団によれば、外食業界は飲食店や居酒屋などを
主とした「給食・料飲主体部門」と、弁当給食を除いた宅配や持ち帰り惣菜店
などの「料理品小売業」とに大きく分かれます。一般的には前者を「狭義の外食」、
後者を「中食」と呼び、両者合わせたものを「広義の外食」と呼んでいます。
2009年の外食業界市場規模は、外食（狭義）で23.9兆円、中食で5.6兆円、
両者を合わせた外食（広義）で29.5兆円となっています。
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