先週、ある起業家と、このたびの原発事故に対する日本政府の風評被害対策について話をしました。
どこまでできるかわかりませんが「行動あるのみ」ということで、できる限り、様々なところで提言、陳情をしていきたいと思い、ブログ日記に書きました。
長文ですが、一読いただければ幸いです。
〜海外風評被害の事前防止対策の提言〜
【背景】
日本は輸出立国である。「福島県産」の商品のみならず、「日本製」の商品が安全性を疑われて海外風評被害の影響で日本経済が脆弱になれば日本は窮地に陥る。
反面、日本政府主導で、事前に「安全対策を講じ」「安全性を国際的に強力にPRする」といった対策を実施することにより、震災前よりも日本の信頼が上がるチャンスである。
これらの対策は必須であり、これらの対策なしでは日本の産業再生に更なる大きな壁が立ちはだかると懸念される。
【海外風評被害の事前防止の３つの具体策】
�〕⊇个垢觜繊Χ�港での放射能チェック
輸出する港・空港にて、全ての輸出品に対して「放射能チェック」をして、検査結果証明書を発行し輸出のドキュメントと一緒に添付する。政府主導で原発放射能問題が鎮静化するまで実施する。
『現状』
・各検査機関、各商工会議所などがバラバラの証明書を出している。また、国際的な第三者の検査でないため、海外から見れば証明書自体の信憑性に疑問符がつく。
・各企業が検査を依頼すると長時間かかる上、費用が10万円程度かかる。企業にとって時間とコストが大きな負担となっている。
・経済産業省が中小企業に検査代の一部補助の方針（読売新聞4月15日）を示したが、申請手続きにおける時間の面で大きな負担となることが想定される。
��IAEA・WTO・米国・中国も承認する第三者機関による検査
検査機関は、日本政府がアレンジした「日本輸出品放射能安全機構」（仮名）として、IAEAやEU、米国、中国等の大きな貿易相手国からも人員を招聘してもらい、「客観性＝第三者による検査」そして「国際統一基準」ということを徹底させる。
安全基準に関しては、迅速にたたき台（＝厳しい数値・世界的に安心できる数値を設定）をつくり、IAEA・WTO・EU・米国・中国等の通商部から安全基準の数値に関する事前承認を得る。
�３こ阿悗龍�力なPR活動
�� 海外の主要メディアを招いて日本製商品の安全性対策のPR
�供ヽこ阿�TV・新聞・インターネットにおける安全性対策の広告
�掘ヽこ鯵胴颪遼念彙甘�大臣・税関所長・輸入検査会社への徹底的な案内
【現在の検査証明書の問題点】
・日本語のみであること
⇒ 英語フォーマット作成のためにJETRO福島まで行かねばならないなど煩雑
・CPMの値の記載のみ
⇒ セシウム、その他、マイクロシーベルト等の記載がない
・その数値に対する結論が書いていない
⇒ 判断基準が不明確
【結論】
・迅速な港・空港での国際的な機関の承認を得た第三者国際的機関による無償のチェック、及び証明書発行が、輸出品の風評被害の防止に役立つ。
・企業主導ではなく国主導の検査体制にすることが、資源の乏しい中小企業への大きな支援に繋がる
⇒ 日本の産業再生、Made in Japanイメージの回復に役立つ
どこまでできるかわかりませんが「行動あるのみ」ということで、できる限り、様々なところで提言、陳情をしていきたいと思い、ブログ日記に書きました。
長文ですが、一読いただければ幸いです。
〜海外風評被害の事前防止対策の提言〜
【背景】
日本は輸出立国である。「福島県産」の商品のみならず、「日本製」の商品が安全性を疑われて海外風評被害の影響で日本経済が脆弱になれば日本は窮地に陥る。
反面、日本政府主導で、事前に「安全対策を講じ」「安全性を国際的に強力にPRする」といった対策を実施することにより、震災前よりも日本の信頼が上がるチャンスである。
これらの対策は必須であり、これらの対策なしでは日本の産業再生に更なる大きな壁が立ちはだかると懸念される。
【海外風評被害の事前防止の３つの具体策】
�〕⊇个垢觜繊Χ�港での放射能チェック
輸出する港・空港にて、全ての輸出品に対して「放射能チェック」をして、検査結果証明書を発行し輸出のドキュメントと一緒に添付する。政府主導で原発放射能問題が鎮静化するまで実施する。
『現状』
・各検査機関、各商工会議所などがバラバラの証明書を出している。また、国際的な第三者の検査でないため、海外から見れば証明書自体の信憑性に疑問符がつく。
・各企業が検査を依頼すると長時間かかる上、費用が10万円程度かかる。企業にとって時間とコストが大きな負担となっている。
・経済産業省が中小企業に検査代の一部補助の方針（読売新聞4月15日）を示したが、申請手続きにおける時間の面で大きな負担となることが想定される。
��IAEA・WTO・米国・中国も承認する第三者機関による検査
検査機関は、日本政府がアレンジした「日本輸出品放射能安全機構」（仮名）として、IAEAやEU、米国、中国等の大きな貿易相手国からも人員を招聘してもらい、「客観性＝第三者による検査」そして「国際統一基準」ということを徹底させる。
安全基準に関しては、迅速にたたき台（＝厳しい数値・世界的に安心できる数値を設定）をつくり、IAEA・WTO・EU・米国・中国等の通商部から安全基準の数値に関する事前承認を得る。
�３こ阿悗龍�力なPR活動
�� 海外の主要メディアを招いて日本製商品の安全性対策のPR
�供ヽこ阿�TV・新聞・インターネットにおける安全性対策の広告
�掘ヽこ鯵胴颪遼念彙甘�大臣・税関所長・輸入検査会社への徹底的な案内
【現在の検査証明書の問題点】
・日本語のみであること
⇒ 英語フォーマット作成のためにJETRO福島まで行かねばならないなど煩雑
・CPMの値の記載のみ
⇒ セシウム、その他、マイクロシーベルト等の記載がない
・その数値に対する結論が書いていない
⇒ 判断基準が不明確
【結論】
・迅速な港・空港での国際的な機関の承認を得た第三者国際的機関による無償のチェック、及び証明書発行が、輸出品の風評被害の防止に役立つ。
・企業主導ではなく国主導の検査体制にすることが、資源の乏しい中小企業への大きな支援に繋がる
⇒ 日本の産業再生、Made in Japanイメージの回復に役立つ
