独立起業支援!悩み解決館(fujiteru式創業ラボ日記)

独立起業に必要な情報が全て揃う独立起業支援専門家「fujiteru」がお届けする独立起業初心者向け「独立起業支援!悩み解決サイト」です。fujiteruの創業支援活動であります「fujiteru式創業ラボ」の状況もお届けします。

IM

関西ベンチャー支援施策 No.40「京都起業塾」

関西ベンチャーサポーターズ会議(事務局:近畿経済産業局)が
開設した「関西ベンチャーポータルサイト」より、関西ベンチャー
支援施策をお届けしています。

第40回は「京都起業塾」です。

たった2.5日で起業に必要な知識・情報を一通り学べる起業家のための
嬉しい講座。
特典には、一般会員入会金が無料またはデイタイム会員として
約3ヶ月の施設無料利用とIMへの相談、簿記基礎、広報の初回セミナー
受講料
無料などが付いてきます。

イベント情報は「関西ベンチャーイベントカレンダー」を。


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起業支援専門家「fujiteru」のプロフィール

私、fujiteruのプロフィール紹介ページです。

【fujiteru経歴】

1971年 東京生まれ、東京育ち

1995年 中小企業基盤整備機構

      (旧地域振興整備公団)に就職

2001〜2003年 起業家育成施設(ビジネスインキュベーション施設)の運営管理、企画設計、サポート体制の構築を担当

2004年〜2006年 MINATOインキュベーションセンターにて起業家育成専門家(インキュベーションマネジャー)として起業を志している方へのサポート活動を担当
2007年 東工大横浜ベンチャープラザのプロジェクトを軌道にのせるべく奮闘
2008年〜 中小企業大学校東京校にて中小企業診断士養成課程を担当し、中小企業診断士を目指す方々への演習や実習を実施中

 

現在まで延べ1,500件以上の起業に関する相談を受けており、特に起業準備段階から起業直後(創業後1〜2年)段階の方へ起業サポート活動をしていました。


現在は、中小企業診断士を目指す方々への様々な演習や実習を、企画・指導・運営しています。



【所属】

  中小企業基盤整備機構

   中小企業大学校東京校
    研究指導員


【資格・認定】

 インキュベーションマネジャー(JANBO-IM)認定 
 中小企業診断士 登録 


  【fujiteuホームページ】
   fujiteru式創業ラボ

【mixiコミュニティ】

  起業家寺子屋


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ビジネスインキュベーション(BI)・インキュベーションマネジャー(IM:起業支援専門家)とは何?

 私、藤間IMの仕事に興味をお持ちの方がいらっしゃいますので、今日はビジネスインキュベーション(BI)インキュベーションマネジャー(IM)とは何かについてお届けします。

 以下、日本のBI・IMの第一人者であり、今年の3月までMINATOインキュベーションセンターのエグゼクティブアドバイザーであった星野 敏氏(JANBO事務局エグゼクティブインストラクター兼財団法人日本立地センターインキュベーション研究所長)のお言葉を引用します。

 ビジネスインキュベーション(事業創成、略してBI)という事業を運営する責任者をインキュベーションマネジャー(略してIM)とよびます。
 IMの主な仕事は、起業を志す人々の事業が早く目的を達成し、豊かな地域が形成されるよう、BI施策・BI事業の実施体制を整え、起業家や新事業を育て、所定の経済効果を発揮するよう個々人に対応しながら、BI事業全体についてもマネージする人です。


 下記は、私が昨年、日本経済研究所の機関紙「日経研月報2005.9」に投稿した「ビジネスインキュベーションBIの現状と今後の課題」の記事の抜粋版です。

                  記

1.
ビジネスインキュベーション(BI)とは
 
直訳すると「企業孵化」ですが、「事業の創出及び育成=事業創成」と理解してください。事業づくり(起業)を志す人を探し、その人を起業家として育成し、起業後は成長に向けて支援する手法がBI施策です。ポイントは、専門家による経営支援をするだけでなく、その前段の「起業家を育成する」という点です。このポイントについては何度か述べさせていただきますので覚えておいてください。
 
なおBIの起源は、1959年ニューヨーク州の北西部にあるBataviaという小さな町に作られたMancuso Business Incubatorであると言われており、現在では世界各国でBIの手法が実施されています。
 
国際的には、以下の4条件がBIであるための十分条件となっています。 
 ・起業家に提供するオフィス等の施設を有していること
 ・起業及び成長に関する支援担当者(インキュベーションマネジャー等)による支援を提供していること
 
・支援対象を限定していること
 
・支援終了企業に「卒業」と「それ以外」の違いを定めていること

2.インキュベーションマネジャー(IM)とは
 
事業づくりを志す人や起業家に対し、経営知識、起業ノウハウ及び経営資源など不足するものを幅広く補い、時には相談相手となって、事業を成長まで導く支援をする者がIMです。またIMはこのような支援活動を通じて、起業家精神(マインド)を育成し、経営者としての考え方を教育する役割も担っています。
 
アイデアを事業化したいと考えている者に対し「抽象的では話にならないからビジネスプランを作成してから相談に来い。」とつき返すかわりに、事業化の可能性を共に検討してプランを具体化することを助けること、また事業を成長させていく段階の者に対し、一般的なアドバイスではなく、個別具体の問題解決のためにケース毎にきめ細かく早期に対応することが事業創成には極めて効果的です。それを行うフィールドがBIであり、それを行う者がIMなのです。

3.ビジネスインキュベーション(BI)の目的及び意義

 。贈匹量榲とは「法律の視点」

  1999年に新事業創出促進法が公布され、この施策の一環として、全国各地でBIの整備運営が本格的に開始されました。日本経済の衰退を打破するために、この法律では、新たな事業の創出を促進するため、創業、第二創業及び事業成長を支援(IMの支援)するとともに、併せて地域産業の自律的発展を促す事業環境を整備(BIの整備運営)することが一つの施策となっています。

経済産業省地域経済産業グループが20056月に発表しました「我が国の今後のBI施策の方向性と戦略について」資料において、BIの目的は以下のとおりとなっております。

   小目的:新事業の創出、ベンチャー発掘・養成

       産学連携の促進、研究活動と事業化の橋渡し役

   大目的:地域経済の活性化、雇用の創出

  

 ■贈匹琉婬舛箸蓮峪笋了訶澄

  主に,里茲Δ聞颪寮策からBIは整備運営されていますが、MINATOインキュベーションセンター(MIC)のIMである私が感じているBIの意義は、1.,能劼戮拭峙業家を育成する」ことであります。

成功する確率が高いと判断されるビジネスプランをもち、かつそのプランをやりぬく意志と実行力をもつ起業家や中小・ベンチャー企業に対しては、補助金やベンチャーファンドによる資金支援や公的支援機関による窓口相談(専門家相談)が広く実施されていますが、そのような起業家が日本には数少ないのが実態です。逆に、ビジネスプランが明確でないが事業づくりを志している者に対しては、以上のような支援ではミスマッチが生じます。事業づくりを志している者を広く受け入れIMが支援を実施することにより、一人でも多くの起業家を輩出することがBIの一番の意義でありましょう。

長期的には「起業家の育成」が「日本の豊かな社会環境や生活環境」に繋がる重要な要素の一つであると思います。現在の日本は、明治維新のような、いろいろな意味での過渡期ではないでしょうか。ボーダレスのビジネス環境、既存産業の衰退、莫大な国債発行残高、低い経済成長率、2007年問題(労働者の減少)、低い出産率(人口の減少)、価値観の多様化など、日本の社会環境や生活環境は余儀なく変化しています。この変化を良い方向に持っていくためには、明治維新のような「既成秩序の破壊=新秩序の創出」が不可欠でないでしょうか。ビジネス面で既成秩序の破壊者である起業家が一人でも多く増えれば、事業活動の活性化により国の税収がアップし、また雇用の創出により地域での職場が確保され、長期的には日本の社会環境や生活環境が豊かになるはずです。

 

4.ビジネスインキュベーション(BI)の最近の動向

日本新事業支援機関協議会(JANBO)が20056月に発表しました「ビジネスインキュベーションに関する調査結果報告」資料によれば、BIを実施していると回答したBI施設は332となっています。そのうち155の施設は、単にスペースを賃貸している“箱もの”となっており、1.,裡款魴錣鯔たしている施設は177にとどまっています。しかも、その177の施設のうちIMが常駐している施設は57%にすぎません。なお177のうち約1割は、民間企業(不動産業系、投融資関連企業系、電力会社系、IT関連企業系、製造業系)が整備運営しているBI施設となっています。

また47都道府県の89%にBI施設が存在し、同じく89%の地域で経済産業省補助事業によりJANBOが実施するIM養成研修を済ませた人材(IM)が複数活躍しており、BI1施設あたりのIM配置数は約2人となっています。IMは民間企業出身者が全体の73%を占めており、雇用形態も出向、嘱託、及び業務委託が過半数を占めています。

今後、2005年度から2010年度までの6年間に、約140のBI施設が整備されることが見込まれています。

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